「令和６年度税制改正の大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において、扶養控除の見直しについて令和７年度税制改正において結論を得る前提として、扶養控除の見直しにより各府省の所管制度等の給付や負担の水準に関して不利益が生じないよう、各府省庁において影響を受ける所管制度等を網羅的に把握し、適切な対応を行う等の必要があり、それらの状況等を確認することとされたことから、扶養控除見直しの影響への対応に係る関係府省会議を開催します。